助成金と補助金の違い

「助成金」と「補助金」は、どちらも国や自治体から受け取れる返済不要の資金です。しかし、財源も、申請の難易度も、受け取れるまでの流れも大きく異なります。この違いを理解しないまま情報を集めると、自社が狙うべき制度を見誤ってしまいます。

このページでは、中小企業の経営者の方に向けて、両者の違いをできるだけシンプルに整理しました。

結論：受け取りやすいのは「助成金」、金額が大きいのは「補助金」

大まかに言えば、助成金は要件を満たせば原則として受給できる制度、補助金は審査で選ばれた事業者だけが受け取れる制度です。

助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用保険料を財源としています。そのため、雇用保険に加入している従業員がいる会社であれば、対象となる制度が見つかることが少なくありません。一方の補助金は主に経済産業省や自治体が所管し、税金を財源としています。公募期間が限られ、事業計画の内容で採択・不採択が決まります。

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共通しているのは「返済不要」と「後払い」

どちらも融資とは違い、返済の必要がありません。ただし、いずれも原則として先に費用を支出し、後から支給を受ける流れです。設備を導入してから入金まで数カ月かかることもあるため、手元資金の計画は事前に立てておく必要があります。

助成金の特徴と代表的な制度

助成金は、従業員の雇用や待遇に関する取り組みに対して支給されます。すでに社内で検討していた施策が、そのまま対象になるケースも多くあります。

• キャリアアップ助成金：パート・契約社員を正社員化するなど、非正規雇用の待遇を改善したとき
• 業務改善助成金：設備投資などで生産性を高め、事業場内の最低賃金を引き上げたとき
• 人材開発支援助成金：従業員に研修や資格取得の機会を提供したとき
• 両立支援等助成金：育児・介護と仕事を両立できる職場環境を整えたとき

いずれも「雇用保険の適用事業所であること」が前提となります。また、多くの制度で就業規則や賃金台帳、出勤簿などの整備が求められます。日頃の労務管理がきちんとできているかどうかが、そのまま申請のしやすさに直結します。

補助金の特徴と代表的な制度

補助金は、事業の成長や生産性向上に向けた投資を後押しする制度です。金額が大きい分、申請には事業計画書の作成が必要になります。

• IT導入補助金：業務効率化のためのソフトウェアやツールを導入するとき
• ものづくり補助金：新製品開発や生産プロセス改善のための設備投資を行うとき
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓のための広告や店舗改装などを行うとき
• 事業再構築に関する補助金：新分野展開や業態転換に取り組むとき

補助金は公募期間が短く、締切に間に合わなければ次回まで待つことになります。制度の内容や名称も年度ごとに見直されるため、最新の公募要領を必ず確認することが欠かせません。

どちらから取り組むべきか

従業員を雇用している会社であれば、まずは助成金から確認することをおすすめします。理由は3つあります。

1つ目は、要件を満たせば受給できる可能性が高いこと。採択率を気にする必要がなく、計画が立てやすくなります。2つ目は、通年で募集している制度が多く、自社のタイミングで準備を進められること。3つ目は、申請の準備を通じて就業規則や勤怠管理が整い、労務リスクの軽減という副次的な効果が得られることです。

そのうえで、設備投資やIT化の予定があるなら補助金も並行して検討します。たとえば「業務改善助成金で設備を導入し、あわせて賃上げを行う」といった組み合わせ方も考えられます。ただし、同一の経費に対して複数の制度を重複して受給することは認められていないため、事前の確認が必要です。

申請でつまずきやすい3つのポイント

1. 取り組みを始める前の手続きが必要な場合がある

助成金の多くは、計画書を事前に提出し、認定を受けてから取り組みを開始する流れです。先に正社員化や設備導入を済ませてしまうと、対象外になることがあります。「もらえるはずだったのに」という失敗は、この順番の誤りが原因であることが大半です。

2. 書類の整備が追いつかない

申請には、就業規則、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿など多くの書類が必要です。Excelや紙で管理していると、必要な記録をそろえるだけで数日かかることもあります。日常の労務管理をクラウド化しておくと、申請時の負担は大きく変わります。

3. 制度の内容が毎年変わる

助成金・補助金は、支給額や要件が年度ごとに見直されます。数年前の情報をもとに準備を進めると、条件が合わなくなっている場合があります。申請前には必ず、厚生労働省や各自治体の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

自社で申請するという選択肢

助成金の申請は専門家に依頼することもできますが、その場合は受給額に応じた報酬が発生するのが一般的です。せっかく受け取った資金の一部が外部に出ていくことになります。

近年は、要件の確認から必要書類の作成までをサポートするクラウドツールが登場し、専門知識がなくても自社で申請を進めやすくなりました。労務管理そのものも効率化されるため、受給額を手元に残しながら、バックオフィスの負担も減らせるのが利点です。

よくある質問

助成金と補助金は同時に申請できますか。

制度が異なれば併用できる場合があります。ただし、同じ経費に対して重複して受給することはできません。組み合わせを検討する際は、それぞれの公募要領で確認が必要です。

従業員がいない個人事業主でも対象になりますか。

厚生労働省の助成金の多くは雇用保険の適用事業所が対象のため、従業員がいない場合は対象外となることが一般的です。一方、小規模事業者持続化補助金など、個人事業主でも申請できる補助金はあります。

受け取った助成金に税金はかかりますか。

助成金・補助金は、法人税や所得税の計算上、原則として収入（益金・総収入金額）に算入されます。詳しい取り扱いは顧問税理士にご確認ください。

申請してから入金までどのくらいかかりますか。

制度によって異なりますが、取り組みの実施後に申請し、審査を経て支給されるため、数カ月かかることが一般的です。資金繰りには余裕を持って計画してください。

まとめ

助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高く、雇用している従業員がいる会社なら取り組みやすい制度です。補助金は金額が大きい反面、公募期間と審査があり、計画的な準備が求められます。

まずは自社が対象となる助成金があるかを確認し、そのうえで投資計画に応じて補助金を検討する。この順番で進めるのが現実的です。どの制度が使えるか分からない場合は、無料診断からお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な制度概要をまとめたものです。支給要件・金額・募集期間は変更される場合があります。申請にあたっては、厚生労働省・経済産業省・各自治体の公式情報を必ずご確認ください。