利益改善コラム– category –

2026年度（令和8年度）に中小企業が使える主な助成金は、正社員化のキャリアアップ助成金（1人最大80万円）、賃上げと設備投資の業務改善助成金（上限600万円）、研修の人材開発支援助成金（経費の45〜75%）の3つが中心です。このほか、育児・介護との両立...

パートを正社員にすると、1人あたりの人件費は年間で100万円以上増えることがあります。一方で、定着率の向上、採用・教育コストの削減、任せられる仕事の拡大といった効果があり、さらにキャリアアップ助成金を活用すれば中小企業で1人あたり40万〜80万円...

離職率を下げるには、辞める理由を数字と声で把握し、原因に合った施策を打つことが基本です。主な施策は、賃金・処遇の改善、労働時間の適正化、評価制度の整備、教育とキャリアの見通し、人間関係のケア、柔軟な働き方、入社前後のギャップの解消の7つで...

採用コストは「外部コスト＋内部コスト」を採用人数で割って計算します。外部コストは求人広告費や人材紹介手数料、内部コストは面接や選考に使った社員の人件費です。マイナビの中途採用状況調査2025年版では、2024年の中途採用費用は1社平均650.6万円、...

値上げができなくても、利益を残す方法はあります。利益は「売上 − 変動費 − 固定費」で決まるため、価格以外にも、原価やロスの削減、採算の悪い商品や取引の見直し、価格表を変えずに客単価を上げる工夫、事務作業の効率化、公的支援の活用といった打ち...

赤字の会社でも受け取れるお金はあります。厚生労働省の雇用関係の助成金は、業績ではなく「取り組みの内容」で支給が判断されるため、赤字であっても要件を満たせば受給できます。さらに、業績の悪化そのものが支給要件になる雇用調整助成金や、利益率の...

「今すぐ資金が必要」なら融資が先、「これから取り組む計画がある」なら助成金の確認が先です。ただし、実務上はどちらか一方ではなく、組み合わせるのが最も効果的です。助成金は後払いのため、取り組みに必要な資金を融資で確保し、後から受給する助成...

返済不要のお金を集める方法は、助成金・補助金・給付金・出資の4つです。助成金は要件を満たせば原則受給でき、補助金は審査で採択された事業者が受け取れます。給付金は災害や経済危機などの際に臨時で支給されることが多く、出資は返済の代わりに株式を...

就業規則は、労務トラブルから会社を守る「防御」と、助成金を受け取るための「前提条件」を同時に担う書類です。懲戒や残業、賃金のルールが明文化されていなければ、トラブルの際に会社の主張は認められにくくなります。そして雇用関係の助成金の多くは...

勤怠管理をクラウド化すると、集計・転記・確認といった「記録と計算の手間」は大きく減ります。打刻データは自動で集計され、残業時間はリアルタイムで確認でき、給与計算にもそのまま連携できます。一方で、業務量そのもの、残業が発生する原因、社内ル...

Excelによる労務管理の限界は、作業の手間よりも「属人化」にあります。計算式やファイルの構造を特定の担当者しか理解していない状態は、担当者の不在で給与が払えなくなる事業継続のリスク、計算ミスや制度改正の反映漏れによる法令違反のリスク、個人情...

従業員20名規模の会社で、紙やExcelを中心に給与計算を行っている場合、毎月10〜20時間程度かかるのが一般的です。そのうち半分近くは、勤怠データの集計・転記・確認といった「計算の前工程」に費やされています。勤怠管理と給与計算をシステムで連携させ...

残業代を減らす第一歩は、労働時間を正確に把握することです。自己申告や紙のタイムカードでは、誰がいつ、なぜ残業しているのかが見えません。実態が見えないまま「残業を減らせ」と指示しても、隠れた残業が増えるだけです。客観的な記録で残業の発生源...

社会保険料の負担を適正化する方法は、制度を正しく運用することに尽きます。具体的には、算定基礎届や月額変更届の正確な処理、残業の平準化による報酬の適正化、助成金の活用、そして業務効率化による残業削減です。一方で、雇用の実態があるのに業務委...

令和8年度（2026年度）の最低賃金は、全国加重平均1,177円へと56円引き上げられます。引き上げ幅は目安制度が始まって以降で2番目の大きさで、前年度の66円と合わせた2年間の累計は122円です。中小企業に求められる対応は、賃金の是正、価格転嫁、生産性の...

人件費率の適正な目安は、業種によって大きく異なります。卸売業で5〜20%、小売業で10〜30%、建設業で15〜30%、飲食業で30〜40%、サービス業で40〜60%が一般的な水準です。自社の数値が業種平均を大きく上回る場合は、人件費そのものより「粗利が足りてい...