「今すぐ資金が必要」なら融資が先、「これから取り組む計画がある」なら助成金の確認が先です。ただし、実務上はどちらか一方ではなく、組み合わせるのが最も効果的です。助成金は後払いのため、取り組みに必要な資金を融資で確保し、後から受給する助成金で実質的な負担を減らす。この順序を理解しておけば、手元資金を減らさずに返済不要の資金を活用できます。
この記事の要点
- 融資はまとまった資金を比較的早く調達できるが、利息をつけて返済する必要がある
- 助成金は返済不要だが後払いで、着手から入金まで1年前後かかることがある
- 運転資金が不足している、支払い期日が迫っているなど、急ぎの資金需要には融資で対応する
- 正社員化・賃上げ・設備投資などの予定があるなら、着手前に助成金の対象になるかを確認する
- 設備投資では、融資で購入資金を確保し、後から受給する助成金で実質負担を下げる組み合わせが有効
- 助成金は受給が確定するまで、返済計画の確実な財源として当てにしないこと
融資と助成金の違い
| 項目 | 融資 | 助成金 |
|---|---|---|
| 返済 | 必要（利息あり） | 不要 |
| 資金を得るまでの期間 | 数週間〜数カ月 | 着手から1年前後が目安 |
| 資金の使い道 | 運転資金・設備資金など比較的自由 | 対象となる取り組みの実施が前提 |
| 審査の観点 | 返済能力、事業計画、財務状況 | 支給要件を満たしているか |
| 赤字の影響 | 審査に影響しやすい | 業績は原則として問われない |
| 主な窓口 | 銀行、信用金庫、日本政策金融公庫など | 都道府県労働局、ハローワークなど |
| 財務への影響 | 負債が増える | 負債は増えない（収益として計上） |
最も大きな違いは、資金が手に入るタイミングです。融資は契約から比較的短期間で入金されますが、助成金は取り組みを実施し、その結果を申請して審査を経てから支給されます。この時間差をどう埋めるかが、両者を使いこなすポイントです。
どちらを先に検討すべきか
次の3つの問いで判断できます。
組み合わせ方の3つのパターン
設備投資 × 業務改善助成金 × 融資
賃上げとあわせて厨房機器やPOSレジ、業務システムを導入するケースです。業務改善助成金は設備費用の最大5分の4を助成しますが、設備の購入代金は先に支払う必要があります。
- 業務改善助成金の交付申請 → 交付決定を受ける
- 融資で設備資金を確保し、交付決定後に設備を購入・支払い
- 賃上げを実施し、事業実績報告を提出
- 助成金を受給し、融資の返済や次の投資に充てる
試算例
設備費用400万円、助成率5分の4、該当コースの上限額が300万円の場合
・400万円 × 4/5 ＝ 320万円 → 上限額の300万円が支給額
・融資で400万円を調達し、設備を購入
・後日、助成金300万円を受給
実質負担は100万円＋融資の利息
正社員化 × キャリアアップ助成金
パート・契約社員を正社員に転換するケースです。キャリアアップ助成金は1人あたり40万〜80万円が支給されますが、転換後6カ月分の賃金を支払ってから申請するため、その間の人件費の増加分は手元資金でまかなう必要があります。
人件費の増加分が手元資金で吸収できるなら融資は不要です。複数人を同時に正社員化するなど負担が大きい場合は、運転資金の融資を組み合わせることも選択肢になります。
急ぎの運転資金 × 融資 → 余裕ができたら助成金
資金繰りが逼迫しているケースです。この段階では、まず融資で資金を確保し、事業を安定させることが優先です。
資金繰りが落ち着いた段階で、今後の賃上げや人材育成の計画に助成金を組み合わせていきます。助成金の対象となる取り組みは、多くの場合、着手前に手続きが必要です。計画を立てる段階で確認しておくことで、使える制度を見逃さずに済みます。
組み合わせるときの注意点
助成金を返済の「確実な財源」にしない
助成金は要件を満たせば原則受給できる制度ですが、書類の不備や要件の誤解によって不支給になることもあります。また、支給までの期間も読みにくいのが実情です。融資の返済計画は、助成金がなくても返済できる前提で組んでおくのが安全です。
設備の購入は「交付決定後」に
業務改善助成金など、交付決定を受けてから設備を購入する必要がある制度では、融資の実行と設備の発注のタイミングを合わせる必要があります。融資が先に実行されたからといって、交付決定前に設備を購入すると対象外になります。
融資の手続きと助成金の手続きは、別々に進みます。金融機関は助成金の手続きの順序までは管理してくれません。「融資が下りたから先に機械を買った」という理由で助成金を受けられなくなるケースがあるため、スケジュールは自社で管理する必要があります。
同じ経費で他の制度と重複させない
助成金と補助金を組み合わせる場合、同じ経費に対して重複して受給することはできません。どの経費をどの制度で申請するかを整理しておきましょう。
融資の審査と助成金の関係
融資の審査では、返済能力と事業計画の妥当性が見られます。正社員化や賃上げ、設備投資による生産性向上の計画が具体的であれば、事業計画の説明もしやすくなります。
また、助成金の申請で求められる就業規則、出勤簿、賃金台帳が整っている会社は、労務管理が適切に行われていることの裏付けにもなります。助成金の準備は、会社の管理体制を整えることでもあるのです。
助成金を検討する前に確認したいこと
- 雇用保険の適用事業所であり、労働保険料を滞納していない
- 今後、正社員化・賃上げ・研修・設備投資のいずれかを予定している
- 就業規則が整備され、実態と一致している
- 出勤簿・賃金台帳などの記録が正確に残っている
- 取り組みを始める前に、必要な手続きを確認できる
返済不要の資金の全体像は返済不要のお金を集める4つの方法で、助成金を受け取るまでの期間は受給までの流れ・スケジュールで解説しています。
「リブオフィスクラウド」は、勤怠・給与・労務の記録をクラウドで一元管理するツールです。導入コストは0円で、助成金の申請に必要な出勤簿や賃金台帳をその場で出力できます。どの制度が使えるか、いつ手続きすべきかは、専門スタッフがサポートします。
よくある質問
融資と助成金はどちらを先に検討すべきですか。
数カ月以内に資金が必要な場合は融資が先です。正社員化・賃上げ・設備投資などの取り組みを予定している場合は、着手前に助成金の対象になるかを確認するのが先です。実務上は、融資で必要な資金を確保し、後から助成金を受給する組み合わせが効果的です。
助成金が入金されるまで、どのくらいかかりますか。
制度によって異なりますが、取り組みの着手から入金まで1年前後かかることが一般的です。そのため、取り組みに必要な資金は手元資金または融資で先に確保しておく必要があります。
助成金の受給を前提に融資を受けてもよいですか。
組み合わせること自体は有効ですが、助成金を返済の確実な財源として当てにするのは避けてください。書類の不備などで不支給になる可能性や、支給が遅れる可能性があります。返済計画は、助成金がなくても返済できる前提で組むのが安全です。
赤字でも助成金は受けられますか。
助成金は業績で判定される制度ではないため、赤字であっても要件を満たせば受給できます。ただし、労働保険料の滞納がある場合は申請できません。
融資で購入した設備も、助成金の対象になりますか。
資金の出どころは原則として問われません。ただし、業務改善助成金などでは交付決定を受けてから設備を購入する必要があります。融資の実行時期にかかわらず、交付決定前に購入すると対象外になります。
運転資金の不足に助成金は使えますか。
使えません。助成金は特定の取り組みに対して後払いで支給されるため、急な運転資金の不足には対応できません。運転資金は融資で確保し、資金繰りが落ち着いた段階で助成金を活用する計画を立てることをおすすめします。
まとめ
融資と助成金は、どちらか一方を選ぶものではなく、目的とタイミングで使い分け、組み合わせるものです。急ぎの資金需要には融資で対応し、これから取り組む正社員化や賃上げ、設備投資には助成金を組み合わせる。助成金は後払いのため、その間の資金を融資で確保するという順序を押さえておけば、手元資金を減らさずに返済不要の資金を活用できます。
大切なのは、融資を申し込む前、取り組みを始める前に、助成金の対象になるかを確認しておくことです。自社が使える制度があるかどうかは、無料診断でご確認いただけます。
※本記事は一般的な資金調達の考え方を解説したものです。融資の条件は金融機関や制度により異なります。助成金の要件・金額は変更される場合があります。資金繰りや税務に関する個別の判断は、税理士や金融機関にご相談ください。
