返済不要のお金を集める方法は、助成金・補助金・給付金・出資の4つです。助成金は要件を満たせば原則受給でき、補助金は審査で採択された事業者が受け取れます。給付金は災害や経済危機などの際に臨時で支給されることが多く、出資は返済の代わりに株式を渡します。従業員を雇用している中小企業であれば、通年で申請でき採択の競争もない助成金から検討するのが現実的です。
この記事の要点
- 助成金：主に厚生労働省。雇用・人材育成が対象。要件を満たせば原則受給でき、通年で申請できるものが多い
- 補助金：主に経済産業省・自治体。設備投資・販路開拓が対象。公募期間があり、審査で採択される必要がある
- 給付金：災害・経済危機などの際に臨時で支給されることが多い。常設の制度は限られる
- 出資：返済は不要だが、株式を渡すため経営への関与や持分の希薄化が生じる
- いずれも「無条件でもらえるお金」ではない。多くは後払いで、原則として課税対象になる
- 「必ずもらえる」と勧誘する業者や、手数料の前払いを求める話には注意が必要
「返済不要」と「融資」は何が違うのか
中小企業の資金調達というと、まず銀行融資や日本政策金融公庫の融資が思い浮かびます。融資は審査に通れば比較的まとまった資金を早く調達できますが、当然ながら利息をつけて返済する必要があります。
これに対して、この記事で扱う4つの方法は返済の義務がない資金です。借入金として貸借対照表に残らないため、財務体質を悪化させずに資金を得られます。ただし、それぞれに対価や条件があり、「何もせずにもらえるお金」ではありません。
| 方法 | 返済 | 主な対価・条件 | 審査・競争 | 入金時期 |
|---|---|---|---|---|
| 助成金 | 不要 | 雇用改善などの取り組みの実施 | 要件を満たせば原則受給 | 取り組み後（後払い） |
| 補助金 | 不要 | 事業計画の実行と報告 | 採択審査あり | 事業実施・報告後（後払い） |
| 給付金 | 不要 | 支給要件への該当 | 要件確認が中心 | 申請後（制度により異なる） |
| 出資 | 不要 | 株式の譲渡（経営への関与） | 投資家の判断 | 契約後 |
| （参考）融資 | 必要 | 利息の支払い | 与信審査あり | 比較的早い |
助成金
助成金は、主に厚生労働省が所管する制度で、雇用の維持、人材育成、労働環境の改善に取り組む事業者を支援します。財源は事業主が納める雇用保険料です。
代表的な制度には、パート・契約社員の正社員化を支援するキャリアアップ助成金（中小企業で1人最大80万円）、賃上げと設備投資を支援する業務改善助成金（上限600万円）、研修費用を支援する人材開発支援助成金などがあります。
メリット
- 要件を満たせば原則として受給できる
- 通年で申請できる制度が多い
- すでに予定している取り組みが対象になることがある
注意点
- 雇用保険の適用事業所であることが前提
- 取り組みの前に計画書の提出などが必要
- 就業規則や勤怠・賃金の記録の整備が求められる
補助金
補助金は、主に経済産業省や中小企業庁、自治体が所管する制度で、設備投資、IT導入、販路開拓、新規事業などを支援します。財源は税金です。
代表的な制度には、業務システムの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金、上限450万円）、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金、人手不足解消の設備投資を支援する省力化投資補助金などがあります。
メリット
- 助成金より大きな金額を狙える
- 設備投資や新規事業など、成長投資に使える
- 自治体独自の制度も多い
注意点
- 審査があり、不採択になることも多い
- 公募期間が短く、準備に時間がかかる
- 事業計画書の作成が必要
給付金
給付金は、一定の要件に該当する事業者や個人に対して支給されるお金です。事業者向けには、災害、感染症の拡大、物価高騰など、社会的な危機が発生した際に臨時で設けられることが多い制度です。
常設の制度としては、自治体が独自に設けている奨励金や支援金があります。創業支援、雇用促進、事業承継、省エネ設備の導入などを対象とするものが見られます。
メリット
- 要件に該当すれば受け取れるものが多い
- 申請手続きが比較的簡素なものもある
注意点
- 臨時の制度が多く、計画的に当てにしにくい
- 募集期間が短く、情報を逃しやすい
- 給付金を装った詐欺が発生しやすい
出資
出資は、投資家に株式を渡す代わりに資金を受け入れる方法です。返済の義務はありませんが、出資者は会社の株主となり、経営に一定の関与をすることになります。
出資の形には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、事業会社との資本提携、株式投資型クラウドファンディングなどがあります。なお、商品やサービスを返礼とする購入型クラウドファンディングは、厳密には出資ではなく売買に近い仕組みです。
メリット
- まとまった金額を調達できる可能性がある
- 自己資本が増え、財務体質が強くなる
- 出資者の知見や人脈を得られることがある
注意点
- 持分が希薄化し、経営の自由度が下がる
- 出資者はリターン（株式の売却益など）を求める
- 安定成長型の中小企業には向きにくい
自社に合う方法はどれか
| 会社の状況 | まず検討したい方法 |
|---|---|
| 従業員を雇用していて、正社員化や賃上げを予定している | 助成金 |
| 設備投資やシステム導入を計画している | 補助金（賃上げを伴うなら業務改善助成金も） |
| 災害や急激な環境変化で業績が落ち込んだ | 給付金（臨時の制度の有無を確認） |
| 急成長を目指し、大きな先行投資が必要 | 出資 |
| すぐに運転資金が必要 | 融資（返済不要の資金は入金まで時間がかかる） |
多くの中小企業、特に安定した事業を営み従業員を雇用している会社にとって、最も取り組みやすいのは助成金です。採択の競争がなく、通年で申請でき、正社員化や賃上げといった「いずれやること」がそのまま対象になるためです。そのうえで、設備投資の計画があれば補助金を組み合わせる、という順番が現実的です。
「返済不要」でも知っておくべき4つの注意点
1. ほとんどが後払い
助成金も補助金も、原則として先に費用を支出し、取り組みや事業の完了後に支給されます。着手から入金まで1年前後かかることも珍しくありません。当面の運転資金には使えないため、資金繰りの計画は別に立てておく必要があります。
2. 原則として課税対象になる
助成金、補助金、給付金は、法人税や所得税の計算上、原則として収入（益金）に算入されます。受給した年度に利益が増え、税負担が生じる点を見込んでおきましょう。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。
3. 取り組みの順番を誤ると対象外になる
助成金では計画書の提出前、補助金では交付決定前に取り組みを始めてしまうと、対象外になるのが一般的です。受給までの流れを事前に把握しておくことが欠かせません。
4. 詐欺や悪質な勧誘に注意する
- 「必ずもらえる」「100%受給できる」と断言する
- 申請前に高額な手数料や着手金の支払いを求める
- 実態のない取り組みで申請するよう勧める
- 公的機関を装って口座情報や個人情報を聞き出そうとする
不正受給は、勧誘した業者だけでなく、申請した事業者自身も責任を問われます。受給額の返還に加えて延滞金や違約金が科され、企業名が公表されることもあります。一定期間は他の助成金も受けられなくなります。
助成金を受けるための準備
助成金は4つの方法の中で最も取り組みやすい一方、共通して求められる準備があります。
- 雇用保険の適用事業所であり、労働保険料を滞納していないこと
- 就業規則が整備され、実態と一致していること
- 出勤簿・賃金台帳などの記録が正確に残っていること
- 取り組みを始める前に、必要な手続きを済ませること
特に記録の整備は、多くの会社がつまずくポイントです。勤怠と賃金の記録が紙やExcelで管理されていると、申請に必要な書類をそろえるだけで数日かかることがあります。詳しくは就業規則と助成金の関係、Excel労務管理の限界もあわせてご覧ください。
「リブオフィスクラウド」は、勤怠・給与・労務の記録をクラウドで一元管理するツールです。導入コストは0円で、助成金の申請に必要な出勤簿や賃金台帳をその場で出力できます。どの制度が自社に使えるかは、専門スタッフがサポートします。
よくある質問
返済不要のお金にはどのような種類がありますか。
主に助成金、補助金、給付金、出資の4つです。助成金は雇用や人材育成、補助金は設備投資や販路開拓、給付金は災害や経済危機などの際の臨時支援が中心です。出資は返済不要ですが、株式を渡すことになります。
助成金と補助金はどちらが受け取りやすいですか。
一般的には助成金です。助成金は要件を満たせば原則として受給でき、通年で申請できる制度が多くあります。補助金は審査で採択される必要があり、不採択になることも少なくありません。
返済不要のお金は、すぐに受け取れますか。
多くの場合、すぐには受け取れません。助成金や補助金は原則として後払いで、取り組みや事業の完了後に支給されます。着手から入金まで1年前後かかることもあるため、当面の運転資金には融資などを検討してください。
助成金や補助金に税金はかかりますか。
原則として課税対象です。法人税や所得税の計算上、収入として算入されます。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。
出資を受けるデメリットは何ですか。
株式を渡すため、既存の株主の持分が希薄化し、経営の自由度が下がることがあります。出資者は将来のリターンを期待するため、成長計画や情報開示を求められます。安定成長型の中小企業には向かない場合があります。
「必ずもらえる」という業者に依頼しても大丈夫ですか。
注意が必要です。助成金や補助金は要件の充足や審査を経て支給されるため、受給を断言することはできません。申請前の高額な手数料の要求や、実態のない申請を勧める業者には依頼しないでください。不正受給は申請した事業者自身も責任を問われます。
まとめ
返済不要のお金を集める方法は、助成金、補助金、給付金、出資の4つです。それぞれ対象となる取り組み、審査の有無、受け取るまでの期間、対価が異なります。
従業員を雇用している中小企業にとって、最も取り組みやすいのは助成金です。正社員化や賃上げ、研修といった「いずれやること」を、取り組む前に手続きしておくだけで対象になり得るからです。そのうえで設備投資には補助金を組み合わせ、当面の運転資金は融資で確保する。この使い分けが、返済負担を増やさずに資金を確保する現実的な進め方です。
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※本記事は一般的な資金調達手段の考え方を解説したものです。各制度の要件・金額・募集期間は変更される場合があります。税務・法務・出資契約に関する個別の判断は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
