よくある質問

助成金の制度やサービス内容について、よくいただくご質問をまとめました。ここに載っていないことは、無料診断フォームまたはお電話でお気軽にお問い合わせください。

助成金の基本について

助成金と補助金は何が違うのですか。

助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用保険料を財源としています。要件を満たせば原則として受給でき、通年で募集している制度が多いのが特徴です。一方、補助金は経済産業省や自治体が所管し、税金を財源としています。公募期間が限られ、審査で採択された事業者だけが受け取れます。

詳しくは助成金と補助金の違いで解説しています。

助成金は返済が必要ですか。

返済は不要です。ただし、不正受給と判断された場合は返還に加えて延滞金と違約金が科されます。要件は正しく確認したうえで申請してください。

受け取った助成金に税金はかかりますか。

法人税や所得税の計算上、原則として収入に算入されます。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。

申請してからどのくらいで入金されますか。

制度によって異なりますが、取り組みの実施後に申請し、審査を経て支給されるため、着手から入金まで1年前後かかるのが一般的です。資金繰りには余裕を持って計画してください。

詳しくは受給までの流れ・スケジュールをご覧ください。

複数の制度を同時に使えますか。

制度が異なれば併用できる場合があります。ただし、同じ取り組みや同じ経費に対して重複して受給することはできません。組み合わせを検討する際は事前の確認が必要です。

自社が対象になるかについて

従業員が数名の小さな会社でも対象になりますか。

なります。むしろ規模の小さい事業場ほど上限額が手厚く設定されている制度もあります。雇用保険に加入している従業員がいることが前提です。

個人事業主でも申請できますか。

従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所であれば申請できる制度が多くあります。従業員を雇っていない場合は、雇用関係の助成金は対象外となります。

パートやアルバイトも対象になりますか。

対象になります。週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険の加入対象となるため、まずは加入状況をご確認ください。未加入のままでは対象者に数えられない制度が多くあります。

業務委託や一人親方は対象になりますか。

なりません。雇用契約に基づく従業員が対象です。ただし、直接雇用に切り替える場合は、正社員化に関する制度の対象になる可能性があります。

就業規則がないのですが申請できますか。

制度によっては就業規則の整備が要件になります。従業員10人未満で作成義務がない事業場でも、「就業規則に準ずるもの」の作成を求められる場合があります。現状をうかがったうえでご案内しますので、まずはご相談ください。

赤字の会社でも受給できますか。

助成金は業績で判定される制度ではないため、赤字であっても要件を満たせば受給できます。ただし、労働保険料の滞納がある場合は申請できません。

申請の進め方について

すでに正社員化や設備導入を済ませていますが、申請できますか。

多くの制度では対象外となります。助成金は「これから行う取り組み」を支援する制度で、計画書の提出や就業規則の整備を先に済ませる必要があるためです。今後の取り組みについては対象になる可能性がありますので、着手前にご相談ください。

申請代行をお願いできますか。

承っておりません。報酬を得て申請書類の作成・提出を代行できるのは社会保険労務士に限られます。当社は、お客様ご自身で申請を進めるためのツールと情報をご提供する立場です。代行をご希望の場合は、社会保険労務士へのご相談をおすすめします。

専門知識がなくても自社で申請できますか。

できます。申請でつまずく原因の多くは制度の難しさではなく、必要な書類がそろわないことです。勤怠と賃金の記録が整っていれば、手順に沿って進められます。進め方は担当者がサポートします。

途中まで自社で進めて、難しければ社労士に相談してもよいですか。

問題ありません。まず自社で要件を確認し、判断が難しい部分だけ専門家に相談するという進め方も現実的です。

必ず受給できますか。

お約束はできません。助成金は要件を満たしたうえで審査を経て支給される制度です。無料診断では、受給の可能性がある制度と、要件を満たすために必要な準備をご案内します。

サービス・費用について

本当に費用はかからないのですか。

無料診断とツールの導入費用はかかりません。導入後の条件については、ヒアリングの際に担当者から詳しくご説明します。ご納得いただけない場合はお断りいただいて構いません。

診断だけ受けて、導入しないこともできますか。

できます。自社が対象になるかを知りたいという段階でも、お気軽にご利用ください。

しつこい営業をされませんか。

いたしません。診断結果をご案内したうえで、導入されるかどうかはお客様にご判断いただきます。

相談はオンラインでもできますか。

可能です。オンライン会議やお電話での対応もしておりますので、ご希望の方法をお知らせください。

東京以外の会社でも対応できますか。

対応しています。助成金は全国共通の制度が中心で、申請先は事業所を管轄する労働局です。オンラインでのサポートにより、地域を問わずご利用いただけます。

ツールについて

「リブオフィスクラウド」とはどのようなツールですか。

勤怠・給与・労務の管理をクラウド化するツールです。日々の記録がそのまま助成金の申請書類の根拠になるため、申請時に書類をそろえ直す手間がかかりません。導入コストは0円です。

詳しくはサービス紹介をご覧ください。

パソコンが苦手でも使えますか。

使えます。初期設定から操作方法まで担当者がサポートします。スマートフォンからの打刻にも対応しているため、現場や店舗での運用も可能です。

すでに他社のシステムを使っていますが、乗り換えられますか。

ご相談ください。現在お使いのシステムの状況をうかがったうえで、移行の可否や方法をご案内します。

シフト制や夜勤がある職場でも対応できますか。

対応できます。変則的な勤務形態、直行直帰、複数拠点での勤務にも対応しています。

個人情報の取り扱いについて

入力した情報はどのように扱われますか。

ご相談対応のため、提携先であるリブワークコンサルティング株式会社に提供いたします。それ以外の目的での利用や、その他の第三者への提供はいたしません。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

営業の電話やメールが増えませんか。

ご入力いただいた情報を、当社および提携先以外に提供することはありません。ご連絡が不要になった場合は、その旨をお伝えいただければ以後のご連絡は控えます。

電話ではなくメールで連絡してもらえますか。

できます。フォームのご要望欄に「メール希望」とご記入ください。ご希望の連絡時間帯も承ります。

制度の内容や支給額は年度ごとに見直されます。本ページの内容は令和8年度(2026年度)時点のものです。最新情報は厚生労働省および各自治体の公式情報をご確認ください。

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