採用コストは「外部コスト＋内部コスト」を採用人数で割って計算します。外部コストは求人広告費や人材紹介手数料、内部コストは面接や選考に使った社員の人件費です。マイナビの中途採用状況調査2025年版では、2024年の中途採用費用は1社平均650.6万円、採用人数は平均20.8人で、単純計算すると1人あたり約31万円になります。ただし実際には、入社後の教育期間や早期離職による損失まで含めると、1人あたりの実質コストはこの数倍に膨らむことが珍しくありません。
この記事の要点
- 採用単価 ＝（外部コスト＋内部コスト）÷ 採用人数
- 外部コスト：求人広告費、人材紹介手数料、採用サイト制作費、説明会の会場費など
- 内部コスト：面接官や採用担当者の人件費、社内の紹介制度の報酬など。見落とされやすい
- 人材紹介を利用する場合、手数料は想定年収の30〜35%程度が一般的な相場とされる
- 入社後の教育・戦力化までの期間のコストや、早期離職による損失まで含めた「実質コスト」で考えるべき
- 採用コストを下げる最も確実な方法は、辞めない職場をつくることと、既存の従業員を育てて登用すること
採用コストとは何か
採用コストとは、人材を採用するためにかかる費用の総額です。大きく「外部コスト」と「内部コスト」に分けられます。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 外部コスト | 求人広告・求人媒体の掲載費、人材紹介会社への成功報酬、採用サイトや採用パンフレットの制作費、合同説明会の出展費、適性検査の利用料、応募者の交通費 |
| 内部コスト | 採用担当者の人件費、面接に参加した社員・役員の人件費、社員紹介制度の報酬、内定者フォローにかかる費用 |
多くの会社が把握しているのは外部コストだけです。しかし中小企業では、経営者自らが面接をしているケースが多く、内部コストが想像以上に大きいことがあります。経営者の1時間は、本来なら売上をつくるための時間です。
採用単価の計算方法
採用単価 ＝（外部コスト ＋ 内部コスト）÷ 採用人数
例：外部コスト120万円＋内部コスト30万円で3人採用 → 採用単価50万円内部コストの計算方法
内部コストは、採用活動に関わった人の時間に時給を掛けて概算します。
内部コスト ＝ 採用業務に使った時間 × 時給換算額 × 1.15
1.15は社会保険料などの会社負担分の概算。時給換算額は月給 ÷ 月の所定労働時間中小企業の中途採用の試算例（年間3名採用）
・求人媒体の掲載費：60万円
・人材紹介の手数料（1名、想定年収400万円×30%）：120万円
・経営者の面接・選考時間：40時間 × 時給換算5,000円 × 1.15 ＝ 23万円
・担当者の応募対応・日程調整：60時間 × 時給換算2,000円 × 1.15 ＝ 約14万円
・合計：約217万円 ÷ 3名
採用単価は1人あたり約72万円
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採用コスト計算ツール
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外部コスト合計—
内部コスト（社会保険料分を含む）—
採用コスト総額—
1人あたりの採用単価—
採用コストの相場はどのくらいか
マイナビの「中途採用状況調査2025年版」によると、2024年の中途採用人数は1社あたり年間平均20.8人、中途採用費用は平均650.6万円で、前年から20.9万円増加しています。
| 項目（2024年・中途採用） | 1社あたり平均 |
|---|---|
| 中途採用費用 | 650.6万円 |
| 中途採用人数 | 20.8人 |
| 1人あたり（単純計算） | 約31万円 |
ただしこの数字は、年間20人以上を採用する企業も含めた平均です。採用人数が少ない中小企業では、媒体の掲載費などの固定的な費用を少人数で割ることになるため、1人あたりの単価はこれより高くなる傾向があります。また人材紹介を使えば、1人の採用だけで想定年収の30〜35%程度の手数料がかかるのが一般的です。
見落とされがちな「採用後のコスト」
採用単価は、入社した時点までのコストです。しかし実際には、入社後にもコストがかかり続けます。
| コストの種類 | 内容 |
|---|---|
| 受け入れ・研修 | 入社手続き、備品の準備、研修の実施、教育担当者の時間 |
| 戦力化までの期間 | 一人前になるまでの間、給与に見合う成果を出せない期間の差額 |
| 周囲の生産性低下 | 指導や質問対応のために、既存の従業員の生産性が下がる分 |
早期離職が起きると、すべてが失われる
最も大きな損失は、早期離職です。採用単価に加え、入社後に支払った給与、教育にかけた時間がすべて回収されないまま失われ、さらに次の採用コストが発生します。
入社3カ月で離職した場合の損失試算
・採用単価：70万円
・3カ月分の給与と社会保険料：月25万円 × 1.15 × 3カ月 ＝ 約86万円
・教育担当者の指導時間：60時間 × 時給2,500円 × 1.15 ＝ 約17万円
・戦力化前のため、この期間の成果はほとんど回収できない
1人の早期離職で、およそ170万円規模の損失
「採用コストを下げる」ことより「辞めさせない」ことのほうが、利益への影響は大きい場合があります。年に2人が早期離職している会社では、それだけで数百万円規模の損失が毎年発生している可能性があります。
採用コストを下げる5つの方法
-
無料・低コストの採用手段を使う
ハローワークへの求人掲載は無料です。自社サイトの採用ページや、SNSでの発信も費用を抑えられます。有料媒体に頼る前に、使える無料の手段を整えておきましょう。
-
社員からの紹介（リファラル採用）を活用する
社員の紹介による採用は、広告費がかからず、職場との相性も良い傾向があります。なお、紹介した社員に報酬を支払う場合は、職業安定法との関係から、賃金として支給するなど制度の設計に注意が必要です。
-
求人の内容を見直し、ミスマッチを減らす
仕事内容、労働条件、職場の雰囲気を正直に伝えることで、入社後のギャップによる早期離職を防げます。応募数よりも、定着する人材を採ることを重視します。
-
定着率を上げる
採用コストを根本から下げる最も確実な方法です。辞める人が減れば、採用する必要のある人数そのものが減ります。労働条件の改善、評価制度の整備、教育の充実が定着につながります。
-
既存のパート・契約社員を登用する
すでに職場を知っているパートや契約社員を正社員に登用すれば、外部から採用するより採用コストも教育コストも小さく済みます。さらにキャリアアップ助成金を活用すれば、中小企業で1人あたり40万〜80万円の支給を受けられる場合があります。
採用・定着に使える支援制度
| 取り組み | 活用できる主な制度 |
|---|---|
| パート・契約社員の正社員登用 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） |
| 未経験者などを試行的に雇用する | トライアル雇用助成金 |
| 就職が困難な方を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金 |
| 入社後の研修・教育 | 人材開発支援助成金（研修費用の45〜75%） |
いずれも取り組みを始める前の手続きが必要な制度が多いため、採用や登用の計画を立てる段階で確認しておくことが大切です。
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よくある質問
採用コストはどのように計算しますか。
採用単価は「（外部コスト＋内部コスト）÷採用人数」で計算します。外部コストは求人広告費や人材紹介手数料など、内部コストは面接や選考に関わった社員の人件費です。内部コストは見落とされやすいため、採用業務に使った時間に時給を掛けて概算しておくことをおすすめします。
中途採用1人あたりの採用コストの平均はいくらですか。
マイナビの中途採用状況調査2025年版では、2024年の中途採用費用は1社平均650.6万円、採用人数は平均20.8人で、単純計算すると1人あたり約31万円です。ただしこれは内部コストを含まない数字であり、採用人数が少ない中小企業では1人あたりの単価はより高くなる傾向があります。
人材紹介会社の手数料の相場はどのくらいですか。
一般的には、採用した人の想定年収の30〜35%程度が相場とされています。想定年収400万円の人材なら、120万〜140万円程度になります。
早期離職するとどのくらいの損失になりますか。
採用単価に加えて、在籍期間中の給与と社会保険料、教育にかけた時間が回収されないまま失われます。採用単価70万円、月給25万円の人が3カ月で離職した場合、およそ170万円規模の損失になると試算できます。
採用コストを下げる最も効果的な方法は何ですか。
定着率を上げることです。辞める人が減れば、採用が必要な人数そのものが減ります。あわせて、既存のパートや契約社員を正社員に登用すれば、採用・教育コストを抑えられ、キャリアアップ助成金の対象になる場合もあります。
採用に使える助成金はありますか。
あります。未経験者などを試行的に雇用するトライアル雇用助成金、就職が困難な方を雇い入れる特定求職者雇用開発助成金、パートや契約社員を正社員に登用するキャリアアップ助成金などがあります。多くは取り組みの前に手続きが必要です。
まとめ
採用コストは「外部コスト＋内部コスト」を採用人数で割って計算します。見落とされやすい内部コストを含めると、中小企業の採用単価は相場より高くなることが多く、さらに入社後の教育期間や早期離職まで考えると、1人あたりの実質コストは大きく膨らみます。
だからこそ、採用コストを下げる最も確実な方法は、辞めない職場をつくることと、既存の従業員を育てて登用することです。パートや契約社員の正社員登用には助成金も活用できます。自社で使える制度があるかどうかは、無料診断でご確認いただけます。
※本記事の試算は一般的な例によるものであり、実際のコストは業種・職種・採用手法により異なります。相場データは公表時点の調査結果に基づきます。助成金の要件は変更される場合があります。
